【2022年】中小企業・個人事業主に役立つ補助金、給付金に関する情報
経済産業省推進資格のITコーディネータである当社代表の小柴がご説明させていただきます。
はじめに
以下の情報は、2021年11月に経済産業省のホームページに掲載され、2021年12月20日の国会で成立した内容です。
令和３年度経済産業省関係補正予算の概要（2021年12月20日）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/index.html
以下の情報はいずれも来年（2022年）の３月以降に詳細が発表され、４月以降に実施される内容になります。
給付金
昨年、コロナの影響で売上が下がっている事業者に対して、法人で２００万円、個人事業主で１００万円の給付金がでましたが、その改定版と思われるのが次の事業復活支援金です。
売上の減少率と年商によって給付額が30万～250万円となっています。
補助金
「給付金」は条件を満たせば誰もがもらえるものですが、「補助金」は事業計画を申請して審査され、採択されてから事業を実施して支払いを済ました後に、支払った額の何割かを後から受け取ることができるものになります。
事業再構築補助金
今年（2021年）創設されたもので、今年は予算が３兆円付いていました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新分野展開や業態転換などの事業再構築をしようとする事業者を支援する補助金です。
次年度は6,123億円で５つの枠組みがあります。
１）最低賃金枠
最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援
２）回復・再生応援枠
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援
３）通常枠
事業再構築に取り組む事業者に対する支援
４）大規模賃金引き上げ枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援
５）グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者に対する支援
中小企業生産性革命推進事業
この事業には以下の４つの補助金があり、予算が全体で2,001億円となっています。
１）ものづくり補助金
２）持続化補助金
３）ＩＴ導入補助金
４）事業承継・引継ぎ補助金
１）ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」）は、新しく機械・装置を導入したりする設備投資に使われる補助金です。
補助上限額：７５０～２０００万円、補助率：１／２～２／３
（従業員規模による）
次年度は以下の４つの枠組みになっています。
１）通常枠
２）回復型賃上げ・雇用拡大枠
３）デジタル枠
４）グリーン枠
２）持続化補助金
持続化補助金（正式名称「小規模事業者持続的発展支援事業」）は、これまでチラシやホームページと言った販売促進に関する取り組みに使われてきました、次年度は補助上限額が昨年からのコロナ枠の倍になっており、変わりそうです。
いずれも補助率は２／３です。
１）通常枠（補助上限額５０万円）
２）成長・分配強化枠（補助上限額２００万円）
３）新陳代謝枠（補助上限額２００万円）
４）インボイス枠（補助上限額１００万円）
３）ＩＴ導入補助金
ＩＴ導入補助金（正式名称「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」）は、生産性向上を目的に、主にパッケージソフトを導入する際の費用に対して補助されます。次年度はレジの補助もつきます。
ＩＴツール（ソフトウェアなど）補助額：
～５０万円（補助率３／４）、５０～３５０万円（補助率２／３）
ＰＣ、タブレット等補助額：１０万円（補助率１／２）
レジ補助額：２０万円（補助率１／２）
４）事業承継・引継ぎ補助金
上記３つはこれまでもありましたが、この補助金は次年度から新たにでてきました。
コロナの影響を受けたのをきっかけに事業承継などが増えてきており、その為の費用を補助することが目的と思われます。
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取り組みや、事業引継等の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
補助上限：１５０～６００万円、補助率：１／２～２／３
以上、今後詳細の発表がありましたら、改めて投稿させていただきます。